第2章 - データ主体の権利

第7条、データ主体の権利

1. データ主体は、未登録であっても、 自身に関する個人情報の存在を確認し、分かりやすい形でその情報を受け取る権利がある。
2. データ主体は以下の詳細を得ることができる。
a) 個人情報の出所
b) 処理の目的と方法
c) データが電子処理される場合は、その処理に用いられる方法
d) データ管理者、データコーディネーター、第5条(2)で定義される権限を与えられた代理人についての詳細
e) 個人情報が開示される可能性のある、または国内で権限を与えられた代理人やデータコーディネーターとして個人情報を知らされる可能性のある人、あるいは人のカテゴリー
3. データ主体は以下が可能である。
a) 必要に応じた情報の更新、修正、補完の依頼
b) 当初の入手目的、使用目的では求められていない情報も含む、違法に処理されたデータの削除、匿名化、ブロック
c) a) とb) の作業の確認と、情報を得た者たちが入手した内容の確認。ただしこの義務の遂行が不可能な場合、あるいは保護する権利に対し手間や費用などが明らかに多い場合を除く。
4. データ主体は、全体または部分的に以下に関して異議を唱えることができる。
a) 正当な理由があれば、個人情報収集の目的に対して妥当である場合でも、自身の個人情報の使用に関して
b) 広告や直接販売のための資料の送付を目的とした、あるいは市場調査やプロモーションのための伝達を目的とした、自身の個人情報の使用に関して